月別アーカイブ: 9月 2012

関東の空間放射線量率: 8月~9月(一部抜粋にて記載)

年間被ばく予測線量(ミリシーベルト/年)

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空間放射線量率:平成24年9月 千葉

測定場所:千葉市稲毛区山王町295-3 日本分析センター千葉本部
9月1日(土)0時 ~ 9月27日(木)9時
0.085 ~ 0.108 マイクログレイ/時 の範囲で前後
(日本分析センター)

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空間放射線量率:平成24年8月  埼玉

桜木小学校(大宮区桜木町)地上5cm 0.58  地上50cm  0.53

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厚木市 空間放射線量

9月24日  森の里小学校    地表50cm 0.06  地表100cm 0.06
9月24日  七沢自然ふれあいセンター 地表50cm  0.05  地表100cm 0.04
9月24日  北小学校 地表50cm 0.05  地表100cm 0.04

横浜市 鶴見区

末吉小学校鶴見区上末吉1-9-1 6月13日(月) 最小値 0.08 最大値 0.15

神奈川は横浜方面の方が空間放射線量が多い状況です。
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東京 八王子市

9月26日  富士森公園(台町二丁目) 地上1m 0.07 地表面(地上5cm)0.07
9月26日   松竹農村公園(下恩方町) 地上1m 0.09  地表面(地上5cm)0.11

9月16日 東京 東京都港区白金台 東大医科学研究所 附属病院 0.15μSv/h 屋外(芝生、植込み) 地表 1m
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ご参考までに

====放射能測定器家庭用お貸し出し可能です。=====
※家庭用の放射能測定器(簡易版)でご自宅のまわりの空間放射線量を計測してみたい方は
メールにてお知らせ下さい。(方法・ルールについてご説明します)

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福島の避難基準は チェルノブイリより4倍も「緩い」

福島の避難基準は、チェルノブイリより4倍も「緩い」

田中康夫氏より 
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山下俊一福島県立医科大学副学長が座長を務める「県民健康管理調査」検討委員会で9月11日18歳以下を対象とする甲状腺検査で1名が甲状腺癌と判明しました。対象者36万人。検査結果が判明したのは現段階で8万人。5.1ミリ以上の結節(しこり)、20.1ミリ以上の分泌物が溜まった袋状の嚢胞(のうほう)を425人に発見。残り28万人の調査は完了していません。

「チェルノブイリでも甲状腺癌が見付かったのは最短4年。広島、長崎のような外部被曝、チェルノブイリのような内部被曝も起きていない」と放射線の影響を否定する会見を、「県民に過剰な反応が出ないよう」15分間限定で開催しました。

「福島第1原発事故との因果関係はない」と強弁します。が、チェルノブイリでは子供を中心に少なくとも6000人が甲状腺癌を発症しているのです。放射線量5mSv/年を超える地域は立入禁止の強制避難ゾーンとしたにも拘(かかわ)らず。

 日本では、5mSv/年を超えても居住可能。田中正造的気骨の持ち主として僕が敬愛する井戸川克隆・双葉町長は、町全域を帰還困難区域に指定すべき、と避難先の加須市に設けた双葉町役場埼玉支所から政府に要望しています。

 が、「福島に寄り添う」と事ある毎に高言する細野豪志環境大臣は逆に、20mSv/年以下も避難指示解除準備区域としました。福島の避難基準は、チェルノブイリより4倍も「高い」もとい「緩い」のです。

 日本外国特派員協会で昨年12月19日、当時の相澤善吾東京電力副社長と共に会見を行った細野氏は、
「福島の癌発生率を全国で最も低い県にする。放射性物質による影響が僅かであっても存在していたとして、それより遙かに大きな癌のリスクが県民生活の中にある。(だから)喫煙を少なくする。栄養バランスの良い食事をする。運動不足にならない生活。それを県を挙げて行えば、福島は長寿健康県になり得る」と妄言しました。

「放射能の影響はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験で判っています」と「3・11」直後に講演を繰り返した日本甲状腺学会理事長の山下氏と「私的懇談会」を繰り返す彼は、竹槍で放射能と闘うが如き深刻な内部被曝状態に陥っています。

 国会同意の手続きを無視して閣議決定した平成の関東軍たる原子力「推進」委員会の田中俊一委員長を「ベストの人選」と評したのも宜(むべ)なる哉(かな)。嗚呼(ああ)、にっぽん「壊国」のA級戦犯です。
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情報 日刊現代 田中康夫氏

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「ドクタービジット」福島 飯舘中学校にて

 先日朝日新聞に 『放射線 ただしい知識が味方』という記事が載りました。

朝日新聞社と日本対がん協会が主催する子ども向けの授業で福島県飯舘村の子どもたちを対象とした東大准教授中川恵一医師からの放射線(放射能)教育についての記事。

村の教育委員会が2学期から取り組む特別授業だそうで、放射線教育の皮切りとなるものでした。

飯館中学校(飯野町に仮設校舎がありそこに生徒が通っている)の生徒に向けての話しの内容は、福島の放射線量は低く、海藻を食べていたのでヨウ素はあまり取り込まれなかった。「福島でガンが増える理由はない」ので、誤解をさせる悪い大人にだまされないようにというお話。

被爆は100ミリ以下は危険でないとか、まるで放射性物質が飛ばなかったかの様なトークでした。
福島県民の99%が10ミリ以下、6割は1ミリ以下の被爆量で「世界的に見ると決して被曝量が高いわけではない」とも発言。

原発事故など思い違いだったのかもしれないと思わせるような内容。ではなぜ 飯館の子供たちは、今、飯館に住めなく、別の町の飯野町の校舎に通っているのか、なぜ現在、別の場所にいなければいけないのかについては説明はありませんでした。

子どもにとっての安全な数値は10ミリ以下だといいながら、文科省が20ミリ基準をうち出したことをいいことに、100ミリ以上は危険だが20ミリまでは安心だと言っています。

御用学者として高名な学者先生がよりによって飯館の子どもを教化するために来てしまったことは悲劇ともいいかねません。
むやにみ怖がらせてはいけないことはわかります。安心させることは必要だとしても 真実を伝えることができないのは日本の悲劇といえるのではないでしょうか?

生徒に意見をたずねると「安心して生活しても大丈夫ということを学べた」との感想も。
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講師のスピーチは 福島のお母さん達からも大ブーイングだったようです。福島のお母さん達の情報によると ドクタービジットの初回は9月7日だったとのことです。

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長野でキノコから630Bq/kgのセシウム検出

野生キノコから基準超セシウム

長野県は三十一日、御代田町の山中で採取した野生キノコから、国の基準値(一キロ当たり一〇〇ベクレル)を超える一キロ当たり六三〇ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。栽培業者や県民に対し、御代田町産のキノコの採取や出荷を自粛するよう要請。

 山中で採取した二種類のキノコを検査したところ、一種類の数値が基準を超えた。県内では、昨年十月に佐久市で採れた野生キノコから、当時の暫定基準値(一キロ当たり五〇〇ベクレル)を超える一二二〇ベクレルの放射性セシウムが検出。

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120901/CK2012090102000016.html
(情報:中日新聞)

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原子力規制委員会について

==原子力規制委員会==

国家行政組織法3条に基づき環境省の外局に設置され、原発の安全審査や事故対応を担う。
事務局の「原子力規制庁」は、東京電力福島第1原発事故を受け、原発を推進する経済産業省から安全規制を担当していた原子力安全・保安院を分離、原子力安全委員会や文部科学省の放射線モニタリング部門などを統合して再編。
自治体の地域防災計画策定に向けた国の防災指針の取りまとめや、原発再稼働に向けた安全性の判断に取り組。
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西日本新聞より(2012年9月6日掲載)

野田佳彦首相が任命する原子力規制委員

 政府は5日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員4人について野田佳彦首相が任命する方針を固めた。人選に対する批判が国会内外で収まらない中、政治の思惑だけが先行し、国会同意で担保するはずだった新組織の「独立性」や「信頼性」を脅かす形。

 国会採決を先送りしたのは、委員長候補の田中俊一氏らが“原子力ムラ”出身だとの反発が、人事案の提示直後から与野党で噴出し、採決の段取りが狂った為。民主党では規制委設置法案づくりに関わった議員までが反発。多くの造反者が出る可能性があり、今国会の採決を見送りました。

新組織の発足は2012年の4月のはずだった。自民、公明両党は、福島の原発事故の教訓から原子力規制への政治介入を防ぐために、国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」での設置を主張。6月になってようやく与野党が合意した経緯があります。

 国会同意なしの任命は独立性をめぐる国会議論の積み上げを軽視しています。
細野豪志原発事故担当相は候補5人を「ベストメンバー」と強調するが、人選過程を明らかにしていません。

(情報:西日本新聞より)
なぜ首相権限で任命しなければならないのか、国民の理解を得られないまま断行した人事とは?
多くの疑問を持ちます。

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ガレキ拡散&被災地産食品拡散を呼びかける政府


図:2012年 9月6日 双葉町山田 15.456マイクロシーベルト/時
(まだまだこんなに出ています)

被災地産食品について
農林水産省は、全国の国公立・私立大学、都道府県、病院給食等事業者団体に対し、被災地産食品の販売等を推進する「食べて応援しよう!」の取組への積極的参加を引き続き呼びかけています。

> http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120822.html

大学向け・ 都道府県向け・都道府県議会向け通知・病院給食等事業者団体向け通知などを出しています。
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不明瞭なものは促進していただかないようにしていただきたいものです。
それでも、不明瞭なものも推進したい というのであれば 
まずは各省庁 原発関連の電力会社と原発関連民間企業で消化してほしいところです。

放射能測定器(食物用)にて規定値超えをしていないものや ハウス栽培野菜 明確に安全なもの汚染の無いものは 智恵をつけて協力できるところは協力していきたく思います。

ちなみに2012年4月1日に食品検査で放射性セシウムのみ基準値が厳格化されました。
セシウム以外の放射性物質(ストロンチウム他)は基準明確にされておらず、河川周辺の土壌や海底の放射性物質、廃棄物の放射性物質など福島原発の事故収束がない限り汚染が拡大し続けます。

国際基準を参考に、食品からの被ばく限度を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに変更。人体への影響がこの範囲に収まるよう、食品の放射線を出す強さ(ベクレル)の基準値を従来の4分の1~20分の1に厳しくしたのが。原発事故から約1年後の4月です。

新基準値は▽コメや野菜などの「一般食品」で放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル▽
「乳児用食品」と「牛乳」は同50ベクレル▽「飲料水」は同10ベクレル。
基準値を超えたものは出荷制限や摂取制限の対象になる。
3月までの暫定規制値(同500ベクレル)の下で検査をパスして流通しているコメや牛肉には9月末まで経過措置が設けられ、新基準値が適用されるのは10月からです。

特に厚生労働省は、福島県以外でも検出された人体に対する危険が大きい、半減期が2万年といわれるプルトニウムと半減期が約30年のストロンチウムに対する指針や対策を早期に示す必要があります。

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がれき受け入れについて

横須賀の漁網埋め立て問題 町内会単位で説明会

東日本大震災で生じた岩手県の漁網ごみを、神奈川県横須賀市にある県の産廃最終処分場に埋め立てる計画について、処分場周辺の各町内会単位で住民説明会の開催を提案することがわかりました。11日に地元の連合町内会の会合で打診。七月下旬、黒岩祐治知事が処分場周辺の連合町内会役員と会談して提案。役員以外の住民にはまだ説明されていません。住民以外は入れない方針。時期は未定。

横須賀市の田中茂・資源循環部長:「地元からも説明会の要望があった。町内会単位なら住民同士で顔が分かり、部外者は入れない。住民が聞きたいことに対し、県が答える環境になるだろう」と話しました。

昨年末、黒岩知事が地元に事前相談をせず、可燃性の震災がれきの焼却灰を横須賀に受け入れることを表明。
その後、地元住民以外も入れて説明会を開いたが強い反発に遭って断念し、代わりに漁網の埋め立て案を出した状況。
2012年9月4日(情報:東京新聞)

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神奈川県下では大変多くの自治体が受け入れを表明しています。

 横浜市・川崎市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・大和市・相模原市・厚木市・小田原市・南足柄市・箱根町 高座清掃施設組合(海老名市、座間市、綾瀬市)・泰野市伊勢原市環境衛生組合(秦野市、伊勢原市)足柄東部清掃組合(中井町、大井町、松田町)・足柄西部清掃組合(山北町、開成町)(鎌倉市、平塚市、三浦市、葉山町、寒川町、大磯町、湯河原町、真鶴町、愛川町、二宮町、清川村の11市町村)

 放射能ガレキは燃していいものではないこと、そして焼却炉から空気に混じって セシウムやストロンチウムが落ちます。
空気と海によって放射性物質は世界に拡大しています。
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放射能がれきを遠方へ移動することで本当に復興にメリットがあるのか?
環境省のがれき処理方針では 地方に運びそれを燃やしたい・燃やして容量を減らしたいということのようですが、
政府は「福島を助けましょう!」と他県に協力を強いてきました。

問題点
①ガレキは産業廃棄物同様の扱い。国が市町村にその処理を求めるのは違法。引き受けるのも違法
(地方自治法、廃棄物処理法、政令指定都市は可能だけど、放射能汚染がれきは処理が法定されていない)
② 放射能汚染がれきは処理が法定されていない
③ 焼却の場合、環境中に出た放射能SPM(粒子状物質)はどうするのか。高濃度に凝縮された焼却灰(特別管理産廃+セシウム含む)を、とこで処理にどこに保管するのか。

愛知県ではがれき受入れ中止となりました。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082490002649.html (中国新聞)8/23
記事の内容
がれき受け入れを表明していた愛知県の大村秀章知事は二十三日、県庁で記者会見し「岩手、宮城両県のがれきの状況や処理の考え方が変化したため、災害廃棄物の受け入れを進めることにはならないと判断した」と述べ、受け入れ計画の中止を正式に表明した。

知事の反応
大村秀章知事が二十三日、がれき受け入れ計画の中止を発表した。会見では「宮城県、環境省の方針を率直に受け止めたい」と被災地の意向を尊重しての判断であることを強調。

-がれき受け入れ関連でこれまでに使った予算の額は。今後、使った予算はどうするのか。
精査をしないといけないが実際に使ったのは数千万円。すでに発注してある業者には速やかに連絡し、
これ以上予算を使わないように段取りする。
がれきの受け入れは国の要請に基づいてやってきたことなので、国の負担という形でやっていただければいい。
細野(環境)大臣は「真剣に検討します」と言っている。

-予算を使ったが、結果的に中止になった。
がれき処理は、現地でやることが原則だと思うが、国や宮城、岩手県からの要請で政治家として全力でがれきの受け入れに取り組むことを決断した。私としては場面場面で全力で取り組んだ。それに尽きる。

-もう少し早い段階で地元で処理するという判断をしてくれれば、という思いはないのか。
被災地の思いを受けてやるわけですから、われわれがとやかく言うのはいかがかと思う。現地での状況の変化、宮城、環境省の方針を率直に受け止めて、この検討をこれ以上進めることはしないと判断した。

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放射能汚染ガレキは、発生源もしくはその近く拡散せずに埋めるなどの方法が理屈からいっても通常でしょう。
チェルノブイリ後にだれも死の灰のかかった瓦礫をロシア中に拡散したりしていない。
ましてや巨大な経費をかけてがれきを移動しごみ焼却炉で焼くというアイディアは科学者からみたら???なことでしょう。
試験焼却で問題無い場合は受け入れ可という考えもありますが、巨大な運搬コスト焼却コストは私たちの税金です。
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チェルノブイリの科学者の方のコメントです。下記(情報:毎日新聞より)
那覇市民会館にて行われた講演会にて
1986年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究のゴメリ医科大学(ベラルーシ共和国)初代学長、
ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会(主催・放射能防御プロジェクト)での意見です。

ユーリ・バンダジェフスキー氏:放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、災地のがれきの県内受け入れを検討していることについて、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示しました。

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大型ハドロン衝突型加速器

大型ハドロン衝突型加速器
Large Hadron Collider、略称 LHC とは
高エネルギー物理実験を目的としてCERNが建設した世界最大の衝突型円型加速器のことです。
スイス・ジュネーブ郊外にフランスとの国境をまたいで設置されています。
2008年9月10日に稼動開始しています。

2010年3月に行われたたLHCの実験では
人類史上最大の7TeV(7兆電子ボルト)という高エネルギーで、陽子を衝突させることに成功しています。

陽子ビームを7TeVまで加速し、正面衝突させることによって、
これまでにない高エネルギーでの素粒子反応を起こすことができます。
最大重心系衝突エネルギーは、14TeV付近。但し、陽子-反陽子型の実験装置ではないとのことです。

この高エネルギーの陽子・陽子衝突実験によって、標準理論を検証し、それを超える新しい物理を研究しています。
(ATLAS, CMS)
・標準理論の中で唯一未発見であり、素粒子に質量をもたらすとされているヒッグス粒子の発見とその性質の測定。
・標準理論を超える、大統一理論の有力候補である超対称性理論で予言される超対称性粒子の発見。
・余剰次元理論に基づく計算により、LHCの衝突エネルギーで生成可能とされる極小ブラックホールの検出と、
それによる余剰次元理論の検証

・高エネルギーの陽子・陽子衝突実験によって、B粒子の性質を測定することにより、物質と反物質の非対称性を研究。(LHCb)
・ 高エネルギーの重粒子加速衝突実験によって、クォーク・グルーオン・プラズマを生成し、その性質を測定。 (ALICE)

注目されている実験

標準理論を超える物理を検証できる、現在準備が終わり実施可能な実験はLHC実験だけのため、多くの物理学者や市民から注目を集めている。将来、国際リニアコライダー実験が始まり、精密かつ正確な実験が行われるまでの間、この実験結果に関しては注目を受けるだろうと思われる。特に、ヒッグス粒子の発見による標準理論の完成、また標準理論を越える理論として現在候補に挙がっている
超対称理論の予言する超対称性粒子の発見、余剰次元理論の予言するKK粒子、標準模型に無い余剰のゲージ粒子など
、発見が期待される粒子は多い。また、Higgs粒子の質量や崩壊率のそれ自体が標準模型を超える物理への直接的な制限となり得る為、
Higgsの検出は非常に大きな意味を持つ。

==LHC実験の安全性に対する危惧および反論==
余剰次元理論からの計算によれば、8TeV~12TeVの領域で、極小ブラックホールが生成される可能性があり危険であるという理由から、フランス高等裁判所及び欧州裁判所に実験の中止を求める訴訟が起こされているそうです。

なお、余剰次元が実在したとしても、LHCのエネルギーでブラックホールが生じる可能性があるのは、(現時点で実験的には未決定な)理論中のパラメータ(余剰次元のサイズ)が既存の実験から許される上限に近いミリメートルオーダーである場合に限られる。つまり、たとえ理論が正しかったとしても、LHC程度のエネルギーでは極小ブラックホールは生じない可能性が高い。 もし極小ブラックホールが出来たとしても、量子ブラックホールレベルの極小のものであり、ホーキング輻射により瞬時に蒸発してしまう。

LHC実験で極小ブラックホールが発生し、それが崩壊せずに残るとするならば、それより遥かに高いエネルギーで降り注ぐ宇宙線のために、大気圏にLHC実験で発生するものより大きなブラックホールが残る事になる。
(情報:ウィキペディア)

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巨額の資金がかかる実験だと思いますが ダークマターの実証などにもかかわる貴重な実験の為
今後を見守りたいと思います。

http://d.hatena.ne.jp/lhcatlasjapan/
http://atlas.kek.jp/
http://public.web.cern.ch/public/

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