日別アーカイブ: 2012/09/06

原子力規制委員会について

==原子力規制委員会==

国家行政組織法3条に基づき環境省の外局に設置され、原発の安全審査や事故対応を担う。
事務局の「原子力規制庁」は、東京電力福島第1原発事故を受け、原発を推進する経済産業省から安全規制を担当していた原子力安全・保安院を分離、原子力安全委員会や文部科学省の放射線モニタリング部門などを統合して再編。
自治体の地域防災計画策定に向けた国の防災指針の取りまとめや、原発再稼働に向けた安全性の判断に取り組。
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西日本新聞より(2012年9月6日掲載)

野田佳彦首相が任命する原子力規制委員

 政府は5日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員4人について野田佳彦首相が任命する方針を固めた。人選に対する批判が国会内外で収まらない中、政治の思惑だけが先行し、国会同意で担保するはずだった新組織の「独立性」や「信頼性」を脅かす形。

 国会採決を先送りしたのは、委員長候補の田中俊一氏らが“原子力ムラ”出身だとの反発が、人事案の提示直後から与野党で噴出し、採決の段取りが狂った為。民主党では規制委設置法案づくりに関わった議員までが反発。多くの造反者が出る可能性があり、今国会の採決を見送りました。

新組織の発足は2012年の4月のはずだった。自民、公明両党は、福島の原発事故の教訓から原子力規制への政治介入を防ぐために、国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」での設置を主張。6月になってようやく与野党が合意した経緯があります。

 国会同意なしの任命は独立性をめぐる国会議論の積み上げを軽視しています。
細野豪志原発事故担当相は候補5人を「ベストメンバー」と強調するが、人選過程を明らかにしていません。

(情報:西日本新聞より)
なぜ首相権限で任命しなければならないのか、国民の理解を得られないまま断行した人事とは?
多くの疑問を持ちます。

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